法人のご相談

ご相談事例

契約関係

  • 新規取引をすることになり、取引基本契約書をチェックしてもらいたい。

取引関係

  • 取引先の1社が、この1年ほど代金の支払を怠り、未収が膨れ上がっているので、回収したい。
  • 売買代金、工事代金を支払ってもらえない。代金の支払を請求されているが、工事に問題があったので支払に応じられない。
  • 当社が特許権を侵害しているとして、弁護士から内容証明郵便が送られてきた。

不動産関係

  • 賃料を滞納しているので賃借人を退去させたい。
  • 賃料が高すぎるので、賃貸人に減額を求めたい。賃料が安すぎるので、賃借人に増額を求めたい。
  • 競売物件を落札したが、債務者が居住したままなので、退去を求めたい。暴力団風の男がたむろし、占有を主張している。

労務関係

  • 従業員から残業代の支払を請求されている。
  • 業務中に従業員が怪我をし、会社の安全対策に問題があったと主張している。

倒産

  • 資金繰りがつかないので、破産をしたい。
  • 民事再生の申立をして会社を再建したい。

法律問題でお困り事・お悩みはお気軽にご相談ください。

メールでのお問合せ

法人のご相談について

事業を行っていると、相談例に記載したように、様々な紛争に巻き込まれることがあります。
そのようなとき、初動で勝負がついてしまうことも少なくなく、また、弁護士から助言を受けることで紛争を未然に防げることもあります。
「電話1本、相談してくれていたら・・」と思うことはよくあります。
紛争の予兆を感じたら、信頼できる弁護士の支援を受け、タイムリーに手を打っていくことが必要です。
これまで、法人をめぐる様々な紛争を取り扱い、解決してきました。

これまでに取り扱った主な事件

  • ・契約書の作成、チェック
  • ・特許権侵害事件
  • ・売買代金請求事件、請負代金請求事件
  • ・残業代請求事件
  • ・損害賠償請求
  • ・事業譲渡
  • ・建物収去土地明渡請求事件
    建物明渡請求事件、賃料増額・減額請求事件
  • ・破産申立、破産管財人業務、民事再生申立

弁護士費用(消費税別)

法律相談料

1回1万円(1時間程度)

着手金、報酬

日本弁護士連合会の旧報酬基準規程により算定しています。多くの法律事務所が採用している基準です。
目安としては、着手金が経済的利益の5~8%、報酬が10~16%です。

※経済的利益とは、相手に請求する金額(あるいは、相手から請求されている金額)で、不動産については固定資産税評価額や賃料を基準とします。
例えば、売買代金500万円を請求する場合、着手金はその5~8%、事件処理の結果、500万円を回収できた場合には、報酬はその10~16%となります。
回収できなかった場合、報酬は発生しません。
詳しくは、事案の内容をお聞きした上で、ご説明します。