相続・遺言

遺言

遺言のご相談事例

  • 自分の死後、子供たちが遺産のことでもめないように、遺言しておきたい。
  • 同居し世話になってきた子供に多くの遺産をやりたい。
  • 自分には子供がいないので、世話になった妹に遺産の全てをやりたい。

遺言の種類

遺言には、一般的なものとしては、①自筆証書遺言と②公正証書遺言があります。

①自筆証書遺言

遺言者が自筆で作成する遺言です。
手軽に作成できるものですが、その反面、相続人に発見されない、不利な内容の相続人に破棄されることがありますし、遺言書が偽造されたものである、認知症で意思能力がなかったなどと争われることがあります。
また、民法で定められた方法に従って作成しなければ無効になる場合がありますので、法律の専門家によるチェックを受けた方がよいでしょう。

②公正証書遺言

遺言者が公証人に対し、遺言したい内容を口述して作成してもらうものです。
遺言は公証役場で保管されますので、紛失、破棄の危険がありません。
また、公証人は法律の専門家として認められた公務員ですので、公証人が作成した遺言公正証書には信用があり、偽造や意思能力が争われることがかなり少なくなります。
費用と手間はかかりますが、公正証書遺言をおすすめしています。

遺言をしておくべきケース

①子供がいない場合

被相続人(亡くなった方)に子供がいない場合、配偶者(夫、妻)と被相続人の兄弟が相続人になります。
この場合、妻(あるいは夫)に全てを相続させるつもりが、夫の兄弟に相続分を主張され、紛争になることがよくあります。このようなケースでは、遺言をしておけば配偶者に全てを相続させることができます。
自分には子供がおらず、よくお世話になった兄弟や甥・姪の誰か1人に遺産をやりたいという場合も遺言しておく必要があります。

②法定相続割合とは違った割合で遺産を取得させたい場合

遺言がなければ、原則として、民法で定められた割合で機械的に分割されることになります。
その際、生前の貢献度や生活状況はなかなか分割に反映されません。
そこで、生活に不安がある子供に多くをやりたい、同居してきた子供に家をやりたいといった場合には、遺言をしておく必要があります。

作成の手続き

自筆証書遺言

  1. ご相談

    遺言したい内容をお聞きして、弁護士が遺言書の文案を作成します。

  2. 遺言書の作成

    事務所にお越しいただき、弁護士の文案を見ながら、その場で遺言書を作成していただきます。
    弁護士が、内容をチェックし、遺言書をお持ち帰りいただきます。
    外出が難しい場合は、ご自宅、老人ホーム、病院などに、弁護士がお伺いして作成することもできます。

公正証書遺言

  1. ご相談

    遺言したい内容をお聞きして、弁護士が遺言書の文案を作成します。

  2. 公証人との打ち合わせ

    弁護士が公証人と打ち合わせをしながら、遺言の内容を完成させます。

  3. 公正証書遺言

    弁護士が同行して公証人役場に行きます。
    遺言者が遺言したい内容を公証人に口述し、公証人が遺言公正証書を作成します。事前に打ち合わせをしていますので、スムーズにいきます。
    外出が難しい場合は、ご自宅、病院、老人ホームなどに、弁護士と公証人がお伺いして作成することもできます。

法律問題でお困り事・お悩みはお気軽にご相談ください。

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遺産分割

遺産分割のご相談事例

  • 相続人の間で遺産の分割方法について話し合いがつかない。
  • 遺産を管理している相続人から何の説明もなく、話し合いに応じてくれない。
  • 遺産である不動産を分割したいが、その不動産に居住している相続人が話し合いに応じない。
  • 被相続人が死亡する前後に、預金通帳を管理していた相続人が、多額の現金を引き出している。
  • 相続人の一人が行方不明で、遺産分割協議をすることができない。
  • 「全て長男に相続させる」という遺言があった。遺留分減殺請求をしたい。

遺産分割の流れ

  1. 相続人と遺産の調査

    被相続人(亡くなられた方)の生まれてから死亡するまでの戸籍謄本を取り寄せ、相続人を確認します。相続人が一人でも欠ければ、遺産分割協議は無効となりますので、しっかり確認します。
    不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書、銀行預金の取引明細書などを取り寄せ、遺産を確認します。

    相続人と遺産の調査

  2. 遺産分割協議

    相続人が集まり、遺産を確認し、分割方法を話し合います。
    合意に至れば、遺産分割協議書を作成し、遺産を分配します。

    遺産分割協議

  3. 遺産分割調停

    遺産分割協議が整わない場合、あるいは話し合いができない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。
    調停では、調停委員2名と裁判官が間に入り、話し合いをしていきます。
    合意に至れば、裁判所が遺産の分割方法を定めた調停調書を作成し、それに従って遺産を分配します。

    遺産分割調停

  4. 遺産分割審判

    調停で合意に至らなければ、調停不成立となり、裁判官が審判をして分割方法を定めます。
    審判に従って、遺産を分配します。

    遺産分割審判

遺産分割紛争の解決

遺産分割では、相続人のそれぞれに言い分がある上に、感情的な対立も加わり、し烈な紛争になることも珍しくありません。 このような場合、当事者でどれだけ話し合っても、一向に解決しません。 7年、あるいは10年もの間、遺産分割ができていないというケースはいくらでもあります。

相続人の1人が遺産を管理したまま渡さない、実家に住んでいる相続人が遺産分割協議を拒絶している、相続人の1人が預金を勝手に引き出しているなどといった場合には、早期に法律の専門家に相談し、遺産分割調停・審判を申し立て、法律に従って分割を進めていくべきです。
その方が解決がはるかに早いです。

遺産分割紛争の解決

弁護士費用(消費税別)

遺言書作成

(1)自筆証書遺言 10万円
※通常の分量・内容である場合の費用です。分量がかなり多い場合、特別な工夫を要する条項を設ける場合などは、ご説明の上、協議して決定します。

(2)公正証書遺言 15万円
※実費として公正証書作成の費用が別途必要です。

遺産分割調停・審判

(旧)日本弁護士連合会報酬基準規程(多くの事務所が採用している基準です。)により算定します。
経済的利益、事件処理の難易などを総合的に考慮して決定します。
詳しくは、ご相談のときに、ご説明します。
目安としては、
・着手金…取得を求める遺産の額の5~8%
・報酬…取得できた遺産の額の10~16%

となります。