弁護士費用(消費税別)

交通事故

相談料・着手金:無料
報酬:相手方より賠償を受けた金額の15%
実費:郵便切手代、収入印紙代などの実費

※弁護士費用は賠償を受けた金銭で最後に精算しますので、ご依頼いただく際に弁護士費用は不要です(実費のみお預かり)。「弁護士費用特約」を利用する場合、(旧)日本弁護士連合会報酬基準規程により弁護士費用を算定します。

債務整理

自己破産申立

(1)原則 20万円
※実費として1万5000円程度が別途必要となります。

(2)破産管財事件 30万円
事業をしていた方、浪費など免責に問題がある方は、破産管財人が選任される事件になる場合があります。
そのような場合は、裁判所の収める費用として20万5000 円、実費2万円程度が別途必要になります。

個人再生申立

25万円
※実費として2万5000円程度が別途必要となります。

任意整理

着手金:1件2万円
報酬:減額した金額の10%

過払い

着手金:1件2万円(消費税別)
報酬:減額した金額の10%+返還を受けた金額の20%

相続・遺言

1.遺言書作成

(1)自筆証書遺言 10万円
※通常の分量・内容である場合の費用です。分量がかなり多い場合、特別な工夫を要する条項を設ける場合などは、ご説明の上、協議して決定します。

(2)公正証書遺言 15万円
※実費として公正証書作成の費用が別途必要です。

2.遺産分割調停・審判

(旧)日本弁護士連合会報酬基準規程(多くの事務所が採用している基準です。)により算定します。
経済的利益、事件処理の難易などを総合的に考慮して決定します。
詳しくは、ご相談のときに、ご説明します。
目安としては、
・着手金…取得を求める遺産の額の5~8%
・報酬…取得できた遺産の額の10~16%

となります。

法人・個人事業者の方

法律相談料

1回1万円(1時間程度)

着手金、報酬

日本弁護士連合会の旧報酬基準規程により算定しています。多くの法律事務所が採用している基準です。
目安としては、着手金が経済的利益の5~8%、報酬が10~16%です。

※経済的利益とは、相手に請求する金額(あるいは、相手から請求されている金額)で、不動産については固定資産税評価額や賃料を基準とします。
例えば、売買代金500万円を請求する場合、着手金はその5~8%、事件処理の結果、500万円を回収できた場合には、報酬はその10~16%となります。
回収できなかった場合、報酬は発生しません。
詳しくは、事案の内容をお聞きした上で、ご説明します。

法律問題でお困り事・お悩みはお気軽にご相談ください。

メールでのお問合せ