当事務所では、わかりにくい弁護⼠費⽤も可能な限り明確にご提⽰し、
安⼼してご依頼いただけるように努めて参ります。
相談料・着⼿⾦ | 無料 |
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報酬 | 相⼿⽅より賠償を受けた⾦額の15% |
実費 | 郵便切⼿代、収⼊印紙代などの実費 |
※弁護⼠費⽤は賠償を受けた⾦銭で最後に精算しますので、ご依頼いただく際に弁護⼠費⽤は不要です
(実費のみお預かり)。「弁護⼠費⽤特約」を利⽤する場合、日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターの報酬基準規定により弁護⼠費⽤を算定します。
(1)原則20万円
※実費として2万円程度が別途必要となります。
※報酬なし
(2)破産管財事件30万円
事業をしていた⽅、浪費など免責に問題がある⽅は、破産管財⼈が選任される事件になる場合があります。
そのような場合は、裁判所の収める費⽤として20万5000 円、実費2万円程度が別途必要になります。
個⼈の⽅ | 25万円 |
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個⼈事業主、法⼈代表の⽅ | 35万円 |
※報酬なし
※実費として3万円程度が別途必要となります。
※個⼈再⽣委員が選任された場合、裁判所への予納⾦として20万円程度が別途必要となります。
弁護⼠が代理⼈として申し⽴てる場合、原則として、個⼈再⽣委員が選任されることはありません。
着⼿⾦ | 1社につき2万円(最低額5万円) |
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報酬 | 減額した⾦額の10% |
着⼿⾦ | 1社につき2万円(最低額5万円) |
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報酬 | 減額した⾦額の10%+返還を受けた⾦額の20% |
通常の遺⾔の場合 | 10万円 |
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複雑なもの | 15〜30万円(別途お⾒積り) |
※⼤部分のケースで、弁護⼠費⽤は10万円で収まります。
※公正証書遺⾔による場合、実費として公証⼈の費⽤が別途必要です。
着⼿⾦ | 20万円(定額制) |
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実費 | ⼾籍・不動産登記簿等の取り寄せ費⽤、郵券、収⼊印紙等 |
報酬 | 取得した遺産の10% |
※回収できなかった場合、報酬は発⽣しません。
※ご相談時に、着⼿⾦、報酬、実費の⾒積もりをお出しします。
※ご相談時にご説明した以外に費⽤がかかることはございません。
1回1万円(1時間程度)
経済的利益の額 | 着⼿⾦(税別) | 報酬⾦(税別) |
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300万円以下 | 8% | 16% |
300万円以上で 3,000万円以下 |
5%+9万円 | 10%+18万円 |
3,000万円以上で 3億円以下 |
3%+69万円 | 6%+138万円 |
3億円以上 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
※経済的利益とは、事件処理により得ようとする利益、あるいは得た利益をいい、⾦銭を請求する事件については、相⼿に請求する⾦額(あるいは、相⼿から請求されている⾦額)を意味します。
※不動産については、固定資産税評価を基準として算定します。
(例)売買代⾦として500万円を請求し、400万円を回収した場合。
※回収できなかった場合、報酬は発⽣しません。
※上記は原則で、事件処理の難易度、事務量の多寡、経済的利益の多寡等に応じ、適当妥当な⾦額となるよう努めています。
※ご相談時に、着⼿⾦、報酬、実費の⾒積もりをお出しします。
※ご相談時にご説明した以外に費⽤がかかることはございません。