事業のご相談について

事業を⾏っていると、以下の相談例のような様々な紛争に巻き込まれることがあります。
そのようなとき、初動で勝負がついてしまうことも少なくなく、また、弁護⼠から助⾔を受けることで紛争を
未然に防げることもあります。
「電話1本、相談してくれていたら…」と思うことはよくあります。
紛争の予兆を感じたら、信頼できる弁護⼠の⽀援を受け、タイムリーに⼿を打っていくことが必要です。
これまで、法⼈をめぐる様々な紛争を取り扱い、解決してきました。

これまで取り扱った主な事件

  • 契約書の作成、チェック
  • 売買代⾦請求事件、請負代⾦請求事件
  • 損害賠償請求
  • 建物収去⼟地明渡請求事件
  • 建物明渡請求事件、賃料増額・請求事件
  • 特許権侵害事件
  • 残業代請求事件
  • 事業譲渡
  • 破産申⽴、破産管財⼈業務、⺠事再⽣申⽴

法律顧問契約のおすすめ

顧問弁護士とは？

契約締結や取引を行う際に、適切な法的チェックがあれば、紛争を未然に防ぐことが可能です。
問題が発生してしまった場合には、初期の対応が極めて重要です。

顧問弁護士は次のような役割を果たします。

  1. 事業を行う上で日常的に発生する法律問題やトラブルの対処について、経営者から相談を受けアドバイスをする。
  2. 事引先、顧客、従業員と紛争となったとき、会社の代理人として、相手方と交渉し解決する。
  3. 紛争が訴訟になった場合、訴訟代理人として訴訟活動を行う。

顧問契約のメリット

顧問契約には以下のメリットがございます。

  1. 弁護士にすぐに相談できる

    通常は、日程調整の上、来所していただいてのご相談となりますが、顧問先については、電話、メール、FAXでご相談いただくことも可能です。弁護士が顧問先の事業内容を理解しているからです。来所していただいてのご相談の場合、優先的に相談枠をお取りします。当日中か遅くとも翌日、緊急の場合は、土曜日、日曜日、祝日にもご相談のお時間をお取りします。また、弁護士の携帯電話の番号をお知らせしますので、緊急時にはいつでもご相談いただくことが可能です。

  2. 実効的なアドバイス、対応をすることができる

    顧問先の事業内容、実情を把握しているため、迅速に実効的なアドバイス、対応をすることが可能となります。また、弁護士にとって、顧問先で紛争が起きた！」というのは、気合いが入る場面です。顧問先のトラブルに全力で対応します。

  3. 弁護士費用の減額

    日常的な法律相談については、顧問料に含まれており、都度費用を頂戴することはございません。
    紛争となった事件の交渉、訴訟については、別途、費用を頂戴することになりますが、その場合、通常料金よりも30％程度減額します。

  4. 顧問弁護士の表示

    ホームページ、会社案内などに顧問弁護士として表示していただくことができますので、取引先や顧客からの不当な要求を牽制する役割を果たし、紛争の予防効果が認められます。

  5. 専門家のご紹介

    当事務所が付き合いのある税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士などの専門家をご紹介することが可能です。

顧問料について

原則として月額3万円（消費税別）

※従業員数が15名程度まで
※業務量の多寡に応じ相談により決定

ご相談事例

契約関係

  • 新規取引をすることになり、取引基本契約書をチェックしてもらいたい。

取引関係

  • 取引先の⼀社が、この⼀年ほど代⾦の⽀払いを怠り、未収が膨れ上がっているので、回収したい。
  • 売買代⾦、⼯事代⾦を⽀払ってもらえない。代⾦の⽀払いを請求されているが、⼯事に問題があったので⽀払いに応じられない。
  • 当社が特許権を侵害しているとして、弁護⼠から内容証明郵便が送られてきた。

不動産関係

  • 賃料を滞納しているので賃借⼈を退去させたい。
  • 賃料が⾼すぎるので、賃貸⼈に減額を求めたい。賃料が安すぎるので、賃借⼈に増額を求めたい。
  • 競売物件を落札したが、債務者が居住したままなので、退去を求めたい。
  • 暴⼒団⾵の男がたむろし、占有を主張している。

労務関係

  • 従業員から残業代の⽀払いを請求されている。
  • 業務中に従業員が怪我をし、会社の安全対策に問題があったと主張している。
  • 問題のある従業員を解雇したところ、不当解雇だと主張されている。

介護関係

  • ⼊居者が転倒して怪我をし、損害賠償を請求されている。
  • 誤嚥事故により責任追及を受けている。

倒産関係

  • 資⾦繰りがつかないので、破産したい。
  • ⺠事再⽣の申⽴をして会社を再建したい。

弁護⼠費⽤（消費税別）

法律相談料

1回1万円（1時間程度）

着⼿⾦、報酬

日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターの報酬基準規定により算定しています。多くの法律事務所が採⽤している⼀般的な基準です。
経済的利益の額 着⼿⾦（税別） 報酬⾦（税別）
300万円以下 8％ 16%
300万円以上で
3,000万円以下		 5％+9万円 10％+18万円
3,000万円以上で
3億円以下		 3％+69万円 6％+138万円
3億円以上 2％+369万円 4％+738万円

※経済的利益とは、事件処理により得ようとする利益、あるいは得た利益をいい、⾦銭を請求する事件については、相⼿に請求する⾦額（あるいは、相⼿から請求されている⾦額）を意味します。

※不動産については、固定資産税評価を基準として算定します。

（例）売買代⾦として500万円を請求し、400万円を回収した場合。

  • 着⼿⾦(請求額)500万円×5%＋9万円
  • 報酬(回収額)400万円×10%＋18万円

※回収できなかった場合、報酬は発⽣しません。
※上記は原則で、事件処理の難易度、事務量の多寡、経済的利益の多寡等に応じ、適当妥当な⾦額となるよう努めています。
※ご相談時に、着⼿⾦、報酬、実費の⾒積もりをお出しします。
※ご相談時にご説明した以外に費⽤がかかることはございません。