弁護⼠が貸⾦業者と交渉し、毎⽉の返済額を減らしていく⽅法です。
消費者⾦融、信販会社は、利息制限法という法律で定められた利息よりも多い利息で取引をしていることが多く、利息制限法で計算をやり直すことで、債務額を減らしていきます。
その上で、債権者と交渉し、3〜5年程度の期間で分割して弁済していく内容で和解します。

裁判所に申し⽴て、債務の⼀部を3〜5年で分割弁済すれば、残りの債務が免除されるという制度です。
債務総額の20％（最低額100万円）を、原則として3年間で分割して弁済すれば、残りの債務が免除されます。
例えば、債務総額が600万円の場合、その20％である120万円を3年間（１か⽉あたり約3万3000円）を弁済すれば、残りの480万円は免除されます。債務総額が300万円の場合、その20％は60万円ですので、最低額である100万円を３年間（１か⽉あたり約2万8000円）で弁済すれば、残りの200万円が免除されるということになります。

任意整理に⽐べると、債務総額の20％（あるいは100万円）のみを弁済すればよいため、負担がかなり軽くなります。

※住宅ローンがある場合

住宅ローンを利⽤して⾃宅を購⼊した場合、住宅ローンは今までどおり弁済を続け、それ以外の債務は、20％（あるいは100万円）に圧縮した上で分割弁済することで家を守ることができます（住宅資金特別条項）。

裁判所に申し⽴て、債務の全額を免除してもらう制度です。資産が失う代わりに、全ての債務がなくなり、借⾦から完全に解放されます。

消費者⾦融、信販会社は、利息制限法よりも多い利息で取引をしていることが多く、利息制限法で計算をやり直すと、債務額がゼロになり、さらには払い過ぎの状態になることがあります。これを「過払い」といいます。
利息が29.2％の場合、7年程度の取引があれば、過払いになっていることが多いです。
すでに完済している場合でも、完済してから10年以内であれば、返還を請求することができます。

お⼼あたりがありましたら、ぜひ⼀度ご相談ください。