費⽤のご案内

当事務所では、わかりにくい弁護⼠費⽤も可能な限り明確にご提⽰し、
安⼼してご依頼いただけるように努めて参ります。

料⾦⼀覧（消費税込）

交通事故

相談料・着⼿⾦ 無料
報酬 相⼿⽅より賠償を受けた⾦額の16.5％
実費 郵便切⼿代、収⼊印紙代などの実費

※弁護⼠費⽤は賠償を受けた⾦銭で最後に精算しますので、ご依頼いただく際に弁護⼠費⽤は不要です
（実費のみお預かり）。「弁護⼠費⽤特約」を利⽤する場合、日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターの報酬基準規定により弁護⼠費⽤を算定します。

相続・遺⾔

遺⾔書作成

通常の遺⾔の場合 11万円
複雑なもの 16.5〜33万円（別途お⾒積り）

※⼤部分のケースで、弁護⼠費⽤は11万円で収まります。
※公正証書遺⾔による場合、実費として公証⼈の費⽤が別途必要です。

遺産分割調停・審判

着⼿⾦ 22万円（定額制）
実費 ⼾籍・不動産登記簿等の取り寄せ費⽤、郵券、収⼊印紙等
報酬 取得した遺産の11％

※回収できなかった場合、報酬は発⽣しません。

※ご相談時に、着⼿⾦、報酬、実費の⾒積もりをお出しします。

※ご相談時にご説明した以外に費⽤がかかることはございません。

債務整理

⾃⼰破産申⽴

  • (1)原則22万円

    ※実費として2万円程度が別途必要となります。

    ※報酬なし

  • (2)破産管財事件33万円

    事業をしていた⽅、浪費など免責に問題がある⽅は、破産管財⼈が選任される事件になる場合があります。
    そのような場合は、裁判所の収める費⽤として225,000円、実費22,000円程度が別途必要になります。

個⼈再⽣申⽴

個⼈の⽅ 27.5万円
個⼈事業主、法⼈代表の⽅ 38.5万円

※報酬なし

※実費として3万円程度が別途必要となります。

※個⼈再⽣委員が選任された場合、裁判所への予納⾦として20万円程度が別途必要となります。
弁護⼠が代理⼈として申し⽴てる場合、原則として、個⼈再⽣委員が選任されることはありません。

任意整理

着⼿⾦ 1社につき2.2万円（最低額5.5万円）
報酬 減額した⾦額の11％

過払い

着⼿⾦ 1社につき2.2万円（最低額5.5万円）
報酬 減額した⾦額の11％+返還を受けた⾦額の22％

法⼈・個⼈事業主の⽅

法律相談料

1回1.1万円（1時間程度）

着⼿⾦、報酬

日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターの報酬基準規定により算定しています。多くの法律事務所が採⽤している⼀般的な基準です。
経済的利益の額 着⼿⾦（税込） 報酬⾦（税込）
300万円以下 8.8％ 17.6%
300万円以上で
3,000万円以下		 5.5％+9.9万円 11％+19.8万円
3,000万円以上で
3億円以下		 3.3％+75.9万円 6.6％+151.8万円
3億円以上 2.2％+405.9万円 4.4％+811.8万円

※経済的利益とは、事件処理により得ようとする利益、あるいは得た利益をいい、⾦銭を請求する事件については、相⼿に請求する⾦額（あるいは、相⼿から請求されている⾦額）を意味します。

※不動産については、固定資産税評価を基準として算定します。

（例）売買代⾦として500万円を請求し、400万円を回収した場合。

  • 着⼿⾦（定額）500万円×5.5%＋9.9万円
  • 報酬400万円×11%＋19.8万円

※回収できなかった場合、報酬は発⽣しません。　
※上記は原則で、事件処理の難易度、事務量の多寡、経済的利益の多寡等に応じ、適当妥当な⾦額となるよう努めています。
※ご相談時に、着⼿⾦、報酬、実費の⾒積もりをお出しします。
※ご相談時にご説明した以外に費⽤がかかることはございません。