弁護⼠が保険会社との窓⼝となり、
治療中のやり取りから治療終了後の損害賠償の
交渉まですべて⾏います。
交通事故で怪我をしてしまうと、怪我の苦痛、病院での治療に悩まされながら、保険会社とも話し合いをしていかなければならなくなります。
保険会社との話し合いの中で、過失相殺を主張されたり、まだ痛みが続いているのに治療を打ち切るよう⾔われたりすることも少なくありません。
途中で治療を打ち切れば、その後にかかる治療費は⾃⼰負担になりますし、3〜4か⽉で治療を終了してしまうと、後遺症の申請をしても、後遺症⾮該当と認定されることが多くなります。
怪我が完治し、あるいは後遺症が残ってしまった場合には、その時点で治療を終了し、損害賠償額の話し合いになります。そこで、保険会社から提⽰された賠償額が、はたして適正なものなのかどうか、普通の⼈には分かりません。
現実にも、保険会社が提⽰する賠償額は、裁判所の賠償基準よりもかなり低いことが多く、それを分からないままに⽰談書にサインして終わってしまうことが多いのです。
弁護⼠に依頼すれば、治療中の保険会社とのやり取り、治療終了後の保険会社との損害賠償の交渉は、全て弁護⼠が⾏います。
それにより、保険会社とのわずらわしい交渉から解放され、適正な治療を受けられるようになりますし、裁判所の基準で算定した適正な賠償を受けることができるようになります。
相談料・着⼿⾦ | 無料 |
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報酬 | 相⼿⽅より賠償を受けた⾦額の15% |
実費 | 郵便切⼿代、収⼊印紙代などの実費 |
※弁護⼠費⽤は賠償を受けた⾦銭で最後に精算しますので、ご依頼いただく際に弁護⼠費⽤は不要です。
「弁護⼠費⽤特約」を利⽤する場合、⽇本弁護⼠連合会リーガルアクセスセンターの報酬基準により弁護⼠費⽤を算定します。