つらい痛み、保険会社との気が重いやり取り、後遺症の問題など…。
交通事故にあうと、
先の見えない不安でいっぱいになります。
安心して治療に専念していただき、
適正な賠償を受けられるよう、
当事務所では4つの強みをもとに、
全力で被害者をサポートします。

年間相談100件以上
交通事故に特化した事務所

交通事故事件が約7割を占める、交通事故に特化した事務所です。むち打ちをはじめとして、骨折、高次脳機能障害などの後遺障害案件も多数解決してきました。

point

交通事故事件では、弁護士の専門性と医療知識が重要です。

治療、後遺障害の申請、示談交渉、訴訟のどの場面においても、弁護士にどれだけ交通事故の経験があり、医学的知識を持っているかによって、結果が大きく異なります。
「交通事故の専門家」を名乗るのはたやすいことですが、専門性は短期間で身につくものではなく、長い間、多くの事件を地道に取り組んでいくことで得られるものです。

事故直後から解決まで
弁護士がフルサポート

治療中から1~2か月に1回程度の面談を実施し、解決まで細やかにサポートします。保険会社とのやりとりはすべて弁護士が行うため、安心して治療に専念していただけます。

point

治療中の対応は、非常に重要です。

どの病院に通えばよいのか、病院を変えた方がよいのか、どのような検査を受けたらよいのかなど、治療の悩みは多く、また、保険会社の担当者とのやり取りに苦痛を感じられることが多いです。治療中から弁護士に依頼することで安心して治療に専念していただくことができます。

ほとんどのケースで
賠償額が増加

通常、保険会社が提示する賠償額は、裁判所基準よりも少額です。妥協することなく保険会社と交渉、あるいは訴訟をすることで、ほとんどの事案で賠償額が増加しています。

point

弁護士に依頼することで、賠償額の増加が見込まれます。

弁護士に依頼することで、賠償額の増加が見込まれます。
弁護士が裁判所基準で損害賠償額を計算し請求することで、ほとんどのケースで賠償額が増加します。当事務所では、交通事故の経験豊富な代表弁護士が担当し、強い姿勢で示談交渉を行い、納得できる示談ができない場合は、積極的に訴訟提起しています。

十分な証拠を確保し
適正な後遺障害認定

後遺障害申請時は、後遺障害診断書、画像などの医証を弁護士がチェックします。必要に応じて医師への診断書作成のポイント説明や医証の補充を行います。

point

後遺障害は、立証できなければ存在しないものと扱われます。

自賠責において、後遺障害の立証責任は被害者にあるとされており、被害者が後遺障害を立証しなければなりません。後遺障害の申請にあたり、後遺障害診断書をチェックし、証拠が不十分と考えられるときは、カルテ、検査記録、医師の意見書などを補充することで立証します。経験豊富な弁護士に依頼することで後遺障害が認定される可能性が高まります。