費用はすべて後払いのため、
初期費用は0円

弁護士費用は、「相談料・着手金」「弁護士報酬」「実費」の3つを足して計算します。
費用は全て後払いで、保険会社より支払を受けた自賠責保険金、損害賠償金で、最後に精算します。
そのため、初期費用は0円でご相談、ご依頼いただくことができます。賠償金がもらえない場合は、報酬は一切いただきません。

  • 相談料・着手金無料

    初回相談料・着手金は無料です。
    ご相談時にご用意いただく必要はありません。

  • 弁護士報酬

    保険会社から賠償を受けた金額の15%を報酬として頂戴いたします。
    賠償を受けられなかった場合、報酬は発生しません。

  • 実費

    交通費、通信費、書類の取り寄せ費用などです。
    裁判になった場合は、訴訟費用(収入印紙、郵券)なども含まれます。

弁護士費用
特約について

最大300万円までの
弁護士費用が
補償されます。

ご自身あるいは同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合、弁護士費用が限度額(一般的には10~300 万円)まで保険でまかなわれます。その場合、限度額までは弁護士費用をご負担いただく必要がありません。弁護士費用が保険限度額を超える場合、限度額の超過部分は依頼者のご負担となりますが、その場合も、支払を受けた賠償金で、最後に精算します。
まずは、ご自身の保険に「弁護士費用特約」が付いていないか、保険証券をご確認ください。
また、ご自身の保険でなくても、同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、利用できる場合がありますので、合わせてご確認ください。

弁護士費用特約とは

料金表

着手金(弁護士費用特約を利用する場合)

見込まれる
経済的利益
着手金(税込)
~124万円 11万円
125万円
~299万円
経済的利益の8.8%
300万円
~2999万円
経済的利益の5.5%+9.9万円
3000万円
~3億円
経済的利益の3.3%+75.9万円

※日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターの報酬基準による

弁護士報酬(弁護士費用特約を利用する場合)

得られた
経済的利益
弁護士報酬
(税込)
~299万円 経済的利益の17.6%
300万円
~2999万円
経済的利益の11%+19.8万円
3000万円
~3億円
経済的利益の6.6%+151.8万円

※日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターの報酬基準による