費用はすべて後払いのため、
初期費用は0円
弁護士費用は、「相談料・着手金」「弁護士報酬」「実費」の3つを足して計算します。
費用は全て後払いで、保険会社より支払を受けた自賠責保険金、損害賠償金で、最後に精算します。
そのため、初期費用は0円でご相談、ご依頼いただくことができます。賠償金がもらえない場合は、報酬は一切いただきません。
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相談料・着手金無料
初回相談料・着手金は無料です。
ご相談時にご用意いただく必要はありません。 -
弁護士報酬
保険会社から賠償を受けた金額の15％を報酬として頂戴いたします。
賠償を受けられなかった場合、報酬は発生しません。 -
実費
交通費、通信費、書類の取り寄せ費用などです。
裁判になった場合は、訴訟費用（収入印紙、郵券）なども含まれます。
弁護士費用
特約について
最大300万円までの
弁護士費用が
補償されます。
ご自身あるいは同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合、弁護士費用が限度額（一般的には10～300 万円）まで保険でまかなわれます。その場合、限度額までは弁護士費用をご負担いただく必要がありません。弁護士費用が保険限度額を超える場合、限度額の超過部分は依頼者のご負担となりますが、その場合も、支払を受けた賠償金で、最後に精算します。
まずは、ご自身の保険に「弁護士費用特約」が付いていないか、保険証券をご確認ください。
また、ご自身の保険でなくても、同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、利用できる場合がありますので、合わせてご確認ください。
料金表
着手金（弁護士費用特約を利用する場合）
| 見込まれる 経済的利益 |
着手金（税込） |
|---|---|
| ～124万円 | 11万円 |
| 125万円 ～299万円 |
経済的利益の8.8％ |
| 300万円 ～2999万円 |
経済的利益の5.5％＋9.9万円 |
| 3000万円 ～3億円 |
経済的利益の3.3％＋75.9万円 |
※日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターの報酬基準による
弁護士報酬（弁護士費用特約を利用する場合）
| 得られた 経済的利益 |
弁護士報酬 （税込） |
|---|---|
| ～299万円 | 経済的利益の17.6％ |
| 300万円 ～2999万円 |
経済的利益の11％＋19.8万円 |
| 3000万円 ～3億円 |
経済的利益の6.6％+151.8万円 |
※日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターの報酬基準による