交通事故で死亡した場合、
相続人が以下の損害賠償請求を行います。

01

死亡慰謝料

死亡したことについての精神的苦痛を慰謝料として評価したものです。
被害者の年齢や家族構成、そして、どのような基準を採用するかによって、賠償金額が大きく変わります。
多くの場合、弁護士が介入し、任意保険の基準から裁判所基準となることで慰謝料の額は増額します。

死亡慰謝料の算定基準

高い
裁判所基準
（弁護士相談した場合）

  • 被害者が一家の支柱である場合

    2,800万円

  • それ以外の場合

    2,000~2,500万円

低い
任意保険の基準
（保険会社が提示する金額）

  • 被害者が一家の支柱である場合

    1,500~2,000万円

  • それ以外の場合

    1,300~1,600万円

最低ライン
自賠責保険の基準
（保険会社が提示する金額）

  • 死亡本人の慰謝料

    350万円

  • 遺族の慰謝料

    • 請求者1名の場合

      550万円

    • 請求者2名の場合

      650万円

    • 請求者3名の場合

      750万円

例）夫が死亡し、妻と子2人（請求者3名）が相続人である場合

350万円+750万円＝1,100万円

02

死亡による逸失利益

被害者が生きていれば得られたであろう収入をいいます。
得られたであろう生涯賃金から、生活費として費消したであろう金額を控除したもので、次のような計算式で算定します。

  • 逸失利益
  • 基礎収入
  • (1-生活費控除率)
  • 就労可能年数

  • 基礎収入

    事故直前の収入を元に計算します。専業主婦の場合、女性労働者全年齢平均賃金（275,100円／月）で計算します。

  • 生活控除率

    かかっていたであろう生活費で、一家の支柱の場合は収入の30～ 40％、男性単身者の場合は50％として計算します。

  • 就労可能年数

    原則として67歳までの就労可能として、それまでの年数をかけます。将来にわたり少しずつ受け取るはずの収入を一括して受け取ることから、中間利息として年5％を控除したライプニッツ係数をかけて修正します。

03

葬儀費用

葬儀にかかった費用で、墓碑建立費、仏壇・仏具購入費、遺体処置費等の諸費用を含みます。
香典や香典返しの費用は考慮しません。

原則として60万円①自賠責保険基準　①と同じ程度かやや高い②任意保険基準　原則として150万円③裁判所基準

残された方の気持ちに
寄り添いサポートします

大手法律事務所との違い

弁護士に相談するメリット

交通事故の解決事例

cases

高次脳機能障害の傷害を負い、事故直後から全面的にサポートし、適正な賠償を受けたケース

高石市/40代女性（公務員）

  • 脳障害
  • 後遺障害認定

事故直後から
当事務所に依頼

最終賠償金額 3866万円
後遺障害等級 第9級

頭骨遠位端骨折、保険会社から示談の提示を受けた後に、当事務所が受任して示談交渉を行い、賠償額が増加したケース

堺市/20代女性（看護師）

  • 骨折

保険会社提示額 74万円

最終賠償金額 178万円

ＴＦＣＣ損傷が後遺障害非該当と認定されたが、異議申立により後遺障害が認定され、適正な賠償を受けたケース

富田林市/50代男性（会社員）

  • 後遺障害認定
  • 自賠責の異議申立手続

保険会社提示額 29万円
後遺障害非該当

最終賠償金額 670万円
後遺障害等級 第12級

頚椎捻挫、後遺障害非該当→異議申立により14級9号

30代男性（会社員）

  • むち打ち
  • 後遺障害認定
  • 自賠責の異議申立手続

後遺障害非該当

最終賠償金額 約297万円
後遺障害等級 第14級9号

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